https://minkabu.jp/news/3668602

三菱ＵＦＪは一進一退、日銀臨時オペ通告で銀行株の上値追いに慎重姿勢

日経平均株価が前週末比で一時６００円を超す上昇となるなか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は一進一退。日銀が２８日まで開いた金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の微修正を決定した。長期金利の変動許容幅の上限について、０．５％程度をめどとしつつ、長期国債について指定した銘柄を毎営業日、無制限に購入する「連続指し値オペ」の利回り水準を１％に引き上げるなど、ＹＣＣの運用を柔軟化した。一方、長期金利が０．５％〜１％のレンジにおいては金利水準や変動のスピードなどに合わせ、「機動的なオペ」による対応で、金利の上昇（債券価格の下落）を抑制する構えを示した。

　週明け３１日の債券市場で長期金利は一時０．６％台に乗せたが、日銀はその後、連続指し値オペとともに、臨時の国債買い入れオペ（オファー額３０００億円）を通告した。これを受けて長期金利の上昇は足もとでは一服。前週末に急騰した銀行株に対しては、利ザヤ改善による業績押し上げ効果への期待を和らげる格好となり、目先の利益を確定する目的の売りが上値を圧迫しているようだ。

　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>やみずほフィナンシャルグループ<8411.Ｔ>もマイナス圏で推移する場面がある。千葉興業銀行<8337.Ｔ>や富山第一銀行<7184.T>は逆行安となっている。

※7/30(日) 7:19配信
現代ビジネス

　国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。

　ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。

　ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。

人口減少対策は「夏休みの宿題」？
　「異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進める」という、岸田文雄首相の年頭記者会見が話題になりはや半年——。

　日本が人口減少社会にあることはすでに多くの人が知るところだが、出生率は低下するばかりで何か根本的な対策がなされてきたわけではない。

　〈人口減少対策とは「夏休みの宿題」のようなものである。いつかはやらなければならないと頭では分かっていても、ついつい後回しにしがちだ。その変化は日々の暮らしの中では目に見えないほど軽微なためである。「まずは目の前の課題をこなすことが先だ」と言い訳しながら、時だけが過ぎていく。〉(『未来の年表 業界大変化』より)

　人口が減るということは、それ以上の影響をもたらすことになる。

　〈マーケットの縮小とは単に総人口が減るだけの話ではない。若い頃のようには消費しなくなる高齢消費者の割合が年々大きくなっているのである。今後の日本は、実人数が減る以上に消費量が落ち込む「ダブルの縮小」に見舞われるということだ〉(『未来の年表 業界大変化』より)

　いったい日本はどうすればいいのだろうか。

各業界・職種に何が起きるのか

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ced151560632464118af482aaf3b612354228d88
※前スレ
【人口減少】日本人はもう「絶滅」するのか…100年後「人口5000万人」になる「この国で起きること」 ★4 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690728526/

★ 2023/07/30(日) 17:31:53.51

https://imgur.com/a/eNpelFx
これどうなの