なんでもいいや

5chのまとめだよ。

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トロッコのライン素材
┃2005年から『嫌韓書籍』の出版ブーム・・・今は衰退
┃韓日関係悪化・・・『嫌韓』が改めて注目される状況
┃『反日種族主義』の翻訳本。日本内で人気に

(動画=YouTube)
https://youtu.be/bUumD_yDSvo
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<アンカー>
一時期、日本でいわゆる『嫌韓書籍』が、かなり売れていた時期がありました。

最近、韓日関係が悪化して、このような本が改めて注目されているらしいのですが。

東京から、イ・ギョンア特派員が報道します。

<記者>
長い歴史と文化が残っている街、東京の千駄木。

20年以上、ここの住民に愛されてきた地元の書店オライド(往来堂)には、特別な原則があります。

普通の書店でよく見かける『嫌韓書籍』を仕入れません。

<笈入建志(往来堂書店代表)>
「日本国籍ではない人を、差別して排除すると良い世の中になるのかどうか、もっと真面目に考えるべき・・・」

去る2005年以降、一時期ブームとなった嫌韓書籍の出版は、今はそれほどではない状況です。

しかし、最近の数年間で韓日関係が悪化して、このような本が改めて注目されるようになりました。

2017年の武藤元在韓日本大使の本を皮切りに、『反日種族主義』の翻訳本が人気を集めたのも、最近の社会の雰囲気を表しています。

<ユン・ヤンホ(出版企画者)>
「 “嫌韓” は、昔は一つの “運動(ムーブメント)” だったのが、今は特定のジャンルとして定着していることに、もっと根本的な問題があると思います。書店によっては、だんだんと若者や女性が買っていくケースが増えているらしいです」

嫌韓書籍が売れる理由を分析した作家の永江朗氏は、流通の構造が問題であると指摘します。

書店が本を注文するのではなく、出版流通業者が送った新刊をそのまま陳列する行動が、嫌韓書籍の拡散に繋がったというのです。

<永江朗(作家)>
「表現の自由をいいことにして、一部の人の生存権を脅かしているのが問題です。嫌韓書籍を求めている人にしか見られない形で流通させるというのは、システムの使い方によって工夫はできると思います」

毎日約300種類、年間10万冊以上の新刊が日本の書店に出ていきます。

コロナ19以降、外国人差別が社会問題として台頭する中、嫌悪が盛り込まれた本は、いつでも再び毒キノコのように育ちます。

本には、その社会の文化と時代精神が盛り込まれています。

日本で嫌韓書籍が徐々に消えていけば、韓日両国が互いに理解して協力する道は、拡がっていくでしょう」

東京からYTN、イ・ギョンアでした。

ソース:YTN(韓国語)
https://www.ytn.co.kr/_ln/0104_202007190405065272
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銀テープを取ろうとする人のイラスト(男性)
■企業が銀行に設定する融資枠=通貨スワップ

中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。韓国銀行は今年1月末、外貨準備高がそれまでで最高の4096億5000万ドルに達したと発表したが、3月末には4002億1000万ドルまで減少した。

その一方で、国策銀行の韓国輸出入銀行は流動性外貨がショートし、今年3月、サムスン電子に泣きついて借金を申し入れてもいる。韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にして嘆くという。時の政権の人気取りと中銀の無策のツケを払い続ける悲劇である。

韓国銀行は、外貨準備高が減った理由として、ドル高が進行し、ドル以外の外貨建て資産のドル換算価額が目減りしたことを挙げた。6月末には過去最高を更新したというわけだが、これもドルが下がった影響で外貨資産のドル換算価額が上がったからだという可能性があり、実際に増えたとは限らない。

6月末の発表に際して政府は、大規模な外国為替平衡基金債券(外平債)を発行することも明らかにしている。

この外平債は、ドル高ウォン安が進行したときにドルを売ってウォンを買い支えるなど、為替介入の原資を確保する韓国特有の債権だ。日本はもちろん先進国にはない。政府や中央銀行が為替に介入するとき、通貨スワップ(中央銀行間の協定、後に詳述)を背景に準備している外貨を利用するからだ。

日本銀行は潤沢な外貨を保有しており、さらに日本は、米国、ユーロ圏、英国、カナダ、スイスと無期限かつ無制限の基軸通貨スワップのネットワークを形成している。市場は日銀が必要な外貨を必要なだけ引き出すことができることを知っており、日本政府が介入を口にするだけでアナウンス効果がある。実際、投機的な円買いで円高が進んだ2016年、麻生太郎財務相が為替介入を示唆すると為替は安定した。日本は2011年11月29日以降、為替介入を行っていない。

他方、韓国はアナウンス効果を得られるだけの信頼もスワップ協定もなく、外貨を自力で準備する必要がある。外国為替平衡基金債券(外平債)はその原資を得る手段だが、外貨準備に屋上屋を架すものであり、十分な外貨準備があるならそもそも必要ない。

韓国企画財政部は7-9月期に15億ドル規模の外平債の発行を計画し、国内外の証券会社に入札提案要請書(RFP)を発送した。韓国政府の外平債発行残高は約9兆8000億ウォン(81億5800万ドル)で、年3000億ウォンの利子を負担している。計画通りに15億ドルを調達すると発行残高は11兆6000億ウォンに膨れ上がる。

先に触れたように、日本の最後の為替介入は2011年10月28日から2011年11月28日までで、1か月間で9兆916億円を使うなど、2011年には年間約14兆円の為替介入費を使っている。韓国ウォンは日本円に比べてはるかに市場規模が小さいとはいえ、介入原資が一度の介入で枯渇する可能性は否定できない。

韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にする。しかし、これはすでに終わってしまったものだ。

日本と韓国は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した。通貨スワップは自国通貨を担保に相手国通貨を借り受ける協定で、企業が銀行に設定する融資枠に例えるとわかりやすいだろう。

■日本が頼むなら延長しても良いと豪語
 
2000年5月、タイのチェンマイでASEAN+3の財務大臣会議が開催され、1997年から98年にアジアを襲ったいわゆるIMF通貨危機を踏まえ、二国間の通貨スワップ協定ネットワーク構築に関する合意が行われた。チェンマイ・イニシアティブ(CMI)と呼ばれ、2010年には多国間のマルチ化契約が発効している。

日本と韓国は、このチェンマイ・イニシアティブにもとづいて、2001年に20億ドルを上限とするスワップ協定を締結し、2006年2月24日には双方向のスワップを締結した。日本から韓国へは100億ドル、韓国から日本へは50億ドルが上限で、2015年2月23日を期限とした。

デイリー新潮 2020年7月17日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1&page=2
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1&page=3

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1594955012/
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