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求職断念者58万人の歴代最悪... 20-30「雇用がない」
記事入力2020.08.16。午前8:48

求職断念者58万人、半分は「2030青年層」
7月の新規失業60万人... 10年ぶりに最大

新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態の影響で雇用市場が冷え込みで、7月求職断念者が統計作成以来の最高値を記録した。

このうち、20代と大学卒業者の割合が高く、若年層が労働市場寒波をより厳しく当たっていることが分かった。
働いてたいけど... 求職断念者の半分は「2030青年層」
16日、統計庁の雇用動向によると、今年7月に求職断念者は58万人で、前年比5万5000人増加した。これは求職断念者の統計情報を改編して集計を開始した2014年以来、7月の時点で最も多くの数値だ。

求職断念者は働く能力と意志があるが、労働市場の問題で仕事求めること放棄人材を意味する。去る7月求職断念者は2014年(45万5000人)、2015年(48万6000人)、2016年(44万7000人)、2017年(48万3000人)の40万人台を維持して2018年(54万6000人)、2019年(52万6000人)、2020年(58万人)に50万人台に増えた。

聯合ニュースが経済活動人口調査マイクロデータを分析した結果、7月求職断念者58万人を年齢別に分けてみると、20代が19万5000人(33.7%)で最も多かった。続いて、60歳以上(12万5000人・21.5%)、30代(9万3000人・16.1%)、50代(8万9000人・15.4%)、40代(7万1000人・12.2%)、 15?19歳(6000人・1.1%)の順だった。

20代、30代を合わせると、求職断念者の半分に近い49.8%を記録した。若年層が労働市場寒波をより厳しく当たっているという意味で解釈される。

求職を諦めた理由には、「前に探しましたが、仕事がなかったので」を挙げた人が22万人(37.8%)で最も多かった。次いでは「希望の賃金水準や労働条件が合う仕事がないようで「(15万4000人・26.6%)、「専門やキャリアに応じた仕事がないようなので、(6万8000人・11.7%)、 「教育、技術、経験が不足して「(6万6000人・11.4%)などであった。

チュ・ウォン、現代経済研究院の経済研究室長は「雇用市場があまりにも良くない見て仕事をルックアップルックあきらめた人が多くなり、統計上求職断念者が増えた」とし「アルバイトさえ入手が困難な状況を示しているようだ」と話した。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&pto=aue&rurl=translate.google.co.jp&sl=auto&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3FrankingType%3Dpopular_day%26oid%3D015%26aid%3D0004399172%26date%3D20200816%26type%3D1%26rankingSectionId%3D101%26rankingSeq%3D12&usg=ALkJrhihoyXQyT5h3417UW6Q9tUc4C3x7w
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居合術のイラスト(男性)
15日未明、長崎県沖の日本の排他的経済水域内で調査をしていた海上保安庁の測量船が、韓国公船から調査の中止を要求をされたと海上保安庁が発表しました。日本は、韓国に対し外交ルートを通じて抗議しています。

 海上保安庁によりますと、15日午前4時半前、長崎県女島沖の日本の排他的経済水域内で海上保安庁の測量船「平洋」が海洋調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船から「韓国の海域で調査するには韓国政府の事前同意が必要」と中止要求を受けました。

 「平洋」は、日本の排他的経済水域内だとして調査を続けましたが、その後も韓国側は中止を求め、16日午前0時現在、韓国船が「平洋」のまわりを並走しているということです。この海域は、日韓双方から200カイリの範囲内ですが、「平洋」は中間線の日本側で調査をしていました。

 日本は、韓国に対し「中止要求などは受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議しています。(16日07:43)

最終更新:8/16(日) 7:56
TBS系(JNN)©Japan News Network
https://news.yahoo.co.jp/articles/64a0a03f9ec8a8bfec772ccbc8c1e41e5bb928f1

※前スレ
【韓国】韓国公船が日本の測量船に中止要求、日本は外交ルート通じ抗議★2 [08/16] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1597541005/
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中国語を勉強する人のイラスト(女性)
【北京時事】中国の習近平国家主席が「飲食の浪費行為の断固阻止」を指示し、食べ残しの根絶を目指す方針を打ち出した。

 習氏は、宴席で食べ切れない量の食事で歓待する中国の慣習を問題視。国内で発生した水害や米国との関係悪化で食料不足に陥ることへの懸念もあるようだ。

 共産党機関紙・人民日報は12日付と13日付の1面で、習氏が「飲食物の浪費は衝撃的で心が痛む」と語り、食料を無駄にしないための対策を取るように命じたと伝えた。中国都市部の外食産業で1年に出る残飯は1700万〜1800万トンと推定され、3000万〜5000万人分の1年間の食料に相当するという。

 習氏は2013年から食べ残しをしないように求めている。習氏が改めて指示を出したのは、食料問題が切迫する可能性があると判断しているからだ。習氏は「食料の安全確保について常に危機意識を持たないといけない。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大はわれわれに警鐘を鳴らしている」と述べた。

 中国では今年、長江流域を中心に大雨による水害が起きている。食料の輸入先である米国との関係が極めて悪化していることも不安材料だ。習氏は米国との対立が深まる中、「自力更生」「持久戦」を訴えてきた。今回の「食べ残し禁止」の呼び掛けも長期的な覚悟を国民に求めたものといえる。

 習氏の指示を受け、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、飲食の浪費を抑制するための法整備について検討を開始。国営中央テレビは、ネット上で人気となっている「大食い」を誇る動画を「食べ物を無駄にする極端な事例」と批判し、食料の節約を訴えた。 

時事通信 8/16(日) 7:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe07ac753832accf2cd113126fbd8bd1c9aa0885

中国の習近平国家主席=1月17日、ネピドー(AFP時事)
https://i.imgur.com/AxsGHzi.jpg
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門のイラスト
15日未明、長崎県沖の日本の排他的経済水域内で調査をしていた海上保安庁の測量船が、韓国公船から調査の中止を要求をされたと海上保安庁が発表しました。日本は、韓国に対し外交ルートを通じて抗議しています。

 海上保安庁によりますと、15日午前4時半前、長崎県女島沖の日本の排他的経済水域内で海上保安庁の測量船「平洋」が海洋調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船から「韓国の海域で調査するには韓国政府の事前同意が必要」と中止要求を受けました。

 「平洋」は、日本の排他的経済水域内だとして調査を続けましたが、その後も韓国側は中止を求め、16日午前0時現在、韓国船が「平洋」のまわりを並走しているということです。この海域は、日韓双方から200カイリの範囲内ですが、「平洋」は中間線の日本側で調査をしていました。

 日本は、韓国に対し「中止要求などは受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議しています。(16日07:43)

最終更新:8/16(日) 7:56
TBS系(JNN)©Japan News Network
https://news.yahoo.co.jp/articles/64a0a03f9ec8a8bfec772ccbc8c1e41e5bb928f1
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中国語を勉強する人のイラスト(男性)
終戦記念日の閣僚による靖国神社参拝が4年ぶりに復活し、安倍政権で最多の4人が参拝した。
4閣僚を数えるのは、小泉内閣の2004年以来だ。

保守色の強い顔触れが昨年9月の内閣改造で入閣したのが直接の理由だが、
靖国参拝に反対する中国や韓国への配慮が政府・与党内で薄れていることも背景にあるとみられる。

「中国や韓国から言われることではないはずだ」。衛藤晟一沖縄・北方担当相は15日の参拝後、記者団にこう強調。
高市早苗総務相も「決して外交問題にしてはいけない。あり得ない」と両国をけん制した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081500424&g=pol
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縄文人のイラスト(全身)
■慰安婦像について、韓国政府はウィーン条約違反であっても国民感情を優先する
■文在寅政権は韓国の建国年を1945年ではなく1919年であると主張
■「韓国は日本と戦って独立を勝ち取った」という認識が韓国の国民に広がりつつある

韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権は2017年に、8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と定め、今年も記念式典を行った。韓国では現在、歴史認識を巡る日本との問題にどのような変化が起きているのか。文政権の歴史認識は従来の韓国と比べどの点が異なっているのか。識者を交えて分析を深めた。

■相変わらず国際法より国民感情が優先する韓国

長野美郷キャスター:
釜山の日本総領事館前の少女像について新たな動きが。

松川るい 自民党 外交部会 副部会長:
非常に不愉快ですし、明らかなウィーン条約違反。韓国政府に即刻撤去する義務があるが履行しておらず残念。一旦は撤去しようとしたが、流れが変わり合法的に設置できる決定が行われ遺憾。抗議したい。

反町理キャスター:
青瓦台はこれについて何と言っている?

武藤正敏 元駐韓大使:
正式には許可を出していないが、釜山の市長が「共に民主党」の党員で、慰安婦に寄り添った決定を下した。そもそも韓国外交部などが疑問を持っていても、国際法より国民感情を優先する青瓦台に何も言えない。

黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員:
民間レベルのことに対しては日本政府としても言えない。リゾート地の植物園に慰安婦像と安倍総理とされる土下座像を作った件もそうだが、韓国の皆さんの常識の問題。そして今回釜山の件は、韓国外務省が自制を伝えたのみ。丸山総領事から国際法違反であるという話は伝わっているが、国際的に非常識だと韓国世論にアピールしなければいけない。

李泳采(イ・ヨンチェ) 恵泉女学園大学大学院 教授:
土下座像について、作者は作品だと言っているが、評価は分かれて批判もあった。作者の言い分では、これは4年前からあったが今までは問題にされないで、今年問題になったのだと。本人はこれが安倍総理だとは言わない。なぜ謝罪しているのかというと、慰安婦に対する家父長制社会における男たちの責任を示していると。
法律違反があるかもしれないが、国民が慰安婦問題はまだ解決されていないと言って政府がそれを抑えるということが社会的に広がるのは、今の時代精神となっている。

反町理キャスター:
それは、韓国では国民感情が国際法より優先するという意味の説明ですよね。

李泳采 恵泉女学園大学大学院 教授:
領事館・大使館前に設置する理由は、責任もあるし解決してほしいという世論の背後にある国民感情。作っている団体は政治問題として取り扱ってほしいということ。

■「韓国の建国は1945年ではなく1919年」文政権の歴史認識

長野美郷キャスター:
日本は8月15日に75回目の終戦記念日を迎え、韓国でもこの日は日本統治から解放された「光復節」。文在寅大統領の建国に対する考え方が2017年の式典で示されている。建国は1919年3月、政府樹立は1948年8月という考え。

黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員:
文大統領のこれまでの8.15記念演説で最もいかんと思ったのは、韓国政府樹立の話ではない。1945年8月15日、韓国では解放独立を意味する「光復」というが、これがどこからもたらされたかということ。韓国が日本の支配から独立した背景の歴史的事実を、文大統領は「外からもたらされたものではなく、我々が力を合わせて成し遂げた」と言った。韓国教科書でも、同時に我々の努力にもよると書いてはいるが、連合国の日本に対する勝利の結果だと書いている。これを文大統領は「我々の努力で実現した」と言った、これは相当な歴史歪曲、韓国の国民を誤解させる。

李泳采 恵泉女学園大学大学院 教授:
韓国国民に初めて主権意識が生まれたのは1919年。主権を取り戻すための運動が植民地時代にもあって、8.15までにも独立運動があって、という延長上に文政権の歴史認識がある。今までは敗北意識、自分たちで勝ち取れなかった受け身の独立だという意識が強かった。
日本で「与えられた民主主義」という表現があるが、文在寅政権では韓国は抵抗して自ら取り戻したと強調して、国民が歴史の主人公だと訴えている。

BSフジLIVE「プライムニュース」8月14日放送 2020年8月15日 土曜 午後2:00
https://www.fnn.jp/articles/-/74165

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1597470114/
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