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「アベなきキシダ」なら騙せるはずが… 韓国は安倍元首相死去で右往左往

韓国が一喜一憂する。安倍晋三元首相の死去で日本が再び言うことを聞く国になると喜んだり、岸田文雄政権は思いのほか右傾化すると怯えたり……。右往左往する様を韓国観察者の鈴置高史氏が報告する。

【佐渡金山でも韓国に配慮したキシダ】

——7月8日の安倍元首相の死去を韓国人はどう見たのでしょうか?

鈴置:韓国政府は哀悼の意を表明しましたが、ネットでは快哉を叫ぶ声が多い。これが韓国人の本音でしょう。ほとんどの大手メディアも「韓日関係を悪化させた張本人」と安倍元首相を回顧しています。「テロはいけない」といった建前論も付け加えてみせますが。

当初は「外交的に韓国の得になる」という見方が出ていました。安倍元首相さえいなくなれば、岸田首相を思う存分に騙せる、との計算です。

代表例が中央日報の「韓日関係、『安倍氏の影から抜け出す』にはこの3年がゴールデンタイム」(7月11日、日本語版)です。

筆者は金玄基(キム・ヒョンギ)巡回特派員ら3人の記者です。この記事はまず、自民党が右傾化するかもしれないとの「懸念」を表明しました。

・安倍氏死去以降、自民党特有の保守右翼的色彩が深まり、これに伴って韓国に敵対的な雰囲気が弱まらない場合もあるという懸念も出ている。

ただ、以下のような楽観論——「アベというお目付け役がいなくなったキシダを操縦するのは簡単だ」も開陳しました。要は「チャンス到来」と解説したのです。見出しの「安倍氏の影から抜け出す……ゴールデンタイム」からして、楽観論の実現を訴えた記事といえるでしょう。

・今すぐは難しいが、岸田首相の自民党内のリーダーシップが次第に強化される場合には状況が変わる可能性もある。実際、今年1月、日帝強占期の朝鮮人強制労役現場である佐渡金山を国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産に推薦する過程でも、当初岸田首相は韓国の反発を意識して保留しようとした。
・また、岸田首相は4月に韓日政策協議団に会った際に「日韓関係の改善は待ったなしだ」とし「ルールに基づく国際秩序が脅かされている国際情勢において、日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要なときはない」と強調した。

【騙すのは日本の外務省】

——岸田首相は韓国で人気がありますね。

鈴置:「自民党の宏池会は言うことを聞いてくれる」というのが中国と韓国での定説です(「尹錫悦はなぜ『キシダ・フミオ』を舐めるのか 『宏池会なら騙せる』と小躍りする中韓」参照)。

実際、佐渡金山の問題で韓国は岸田政権を騙すことに成功しかけました。「推薦(登録申請)に動いたら“拒否権”を発動する」と韓国に脅された日本の外務省はそのままメディアにリーク。

「『佐渡金山』推薦見送りへ」(1月20日、読売新聞)、「佐渡金山 推薦見送りで調整」(1月21日、朝日新聞)、「佐渡金山見送りへ」(同、毎日新聞)などと新聞に書かせ「登録断念」の空気を作りました。

外務省の陰謀を見てとった安倍元首相が岸田首相を説得、日本は一転して登録申請に踏み切ったのです。そもそも、韓国に拒否権などありません。登録申請に動く日本を見て韓国政府は大慌てしました。韓国が反対しようが、ユネスコ世界遺産委員会で3分の2の国が賛成すれば認められるのですから。

また、外務省はしきりに「日韓関係改善を求める米国から怒られる」とリークしていましたが、登録申請を決めた後もそんな現象は起きていません。

つづく…

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07160600/
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【ハンギョレ】 岸田首相、憲法に「自衛隊明記」の意思明らかに…右傾化加速するか[07/13] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657640129/
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韓国の新駐日大使に任命された 尹徳敏ユンドンミン 元国立外交院長(62)が16日、着任のために来日した。

16日、羽田空港で日韓関係改善への意欲を語る尹徳敏新駐日大使
 尹氏は羽田空港で記者団に対し、「日韓は戦略的に最も重要なパートナーだ。両国関係が最も良かった時期に戻すため、全力を尽くしたい」と関係改善への意欲を示した。「北朝鮮の非核化の道を切り開くために、韓国と日本はしっかり協力しなければならない」と話した。


 尹氏は慶応大で博士号を取得した国際政治学者で、知日派として知られる。 尹錫悦ユンソンニョル 大統領の外交・安全保障分野のブレーンで、尹大統領が就任前の4月に日本に派遣した「韓日政策協議代表団」にも参加した。

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220716-OYT1T50108/

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657964940/
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ソウルのマンション価格が7週連続で下落、下落幅も拡大
https://dimg.donga.com/i/620/0/90/ugc/CDB/JAPANESE/Article/62/d0/b0/d2/62d0b0d21a74d2738245.jpg

ソウルのマンション価格が7週間連続で下落し、下落傾向も激しくなっている。大統領執務室の移転前後にマンション価格が上がったソウル龍山区(ヨンサング)も、4ヵ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行が史上初の「ビッグステップ」(基準金利の0.05%の引き上げ)に踏み切り、住宅市場の様子見の傾向が深まり、取引の崖がさらに深刻化するだろうという予測が有力となっている。

14日、韓国不動産院の週間マンション価格の動向によると、7月第2週(11日基準)のソウルのマンションの売買価格指数は先週比0.04%下落し、下げ幅が大きくなった。週間の下落幅が0.04%を示したのは、2020年5月第2週以降、2年2ヵ月ぶりのことだ。

ソウル25区のうち、前週比上昇幅が拡大した瑞草区(ソチョグ、0.03%)を除く全ての地域が下落した。松坡区(ソンパグ、マイナス0.03%)は蚕室・新川洞(チャムシル・シンチョンドン)の主要団地で売り物件が積もり、買い手が減少した。先週、4ヵ月ぶりに下落に転じた江南区(カンナムグ)」も、2週間連続で0.01%下落した。ソウル松坡区蚕室洞のレイクパレスの専用面積135平方メートルは、先月18日、33億8000万ウォンで売れ、直前の最高価格の取引である2月(35億5000万ウォン)より1億7000万ウォン下落した。

大統領室の移転前後に引き続き上昇傾向を示した龍山区は、前週比0.01%下がり、下落傾向に転じた。龍山区が下落傾向に転じたのは、今年3月第3週(マイナス0.01%)以来16週間ぶりのことだ。龍山区東子洞(トンジャドン)の「セントレビルアステリウムソウル」の専用面積128平方メートルは、今月5日、直前取引価格比1億5000万ウォン下落した16億8000万ウォンで取り引きされた。蘆原区(ノウォング)と道峰区(トボング)も、それぞれ0.1%下落するなど、江北(カンブク)地域の下げ幅も先週比大きくなっている。

京畿道(キョンギド)と仁川(インチョン)は、それぞれ0.07%と0.04%下落した。全国のマンション価格は、先週と同じく0.03%下落した。伝貰(チョンセ、賃貸保証金)価格の場合、全国は0.03%下落し、先週(マイナス0.02%)比下落幅が大きくなり、ソウルは先週と同じく0.02%下落した。明知(ミョンジ)大学不動産学科のクォン・デジュン教授は、「景気不況に物価高騰、金利引き上げの影響で住宅買収心理が萎縮し、取引件数も減り続けている」とし、「様子見の傾向は当分続くだろう」と話した。

チェ・ドンス記者

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20220715/3512173/1
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電柱のイラスト(1本)
2022年7月15日、韓国・プレシアンは「韓国外交部が元徴用工問題の解決策を議論するための官民協議会を発足させた中、被害者の一部が『韓国政府は日本の要求をうのみにしている』として協議会への不参加を表明した」と伝えた。

三菱勤労挺身隊訴訟の支援団体と訴訟代理人団が14日に発表した報道資料によると、原告のヤン・グムドクさんは、問題解決には「日本からの謝罪」が大前提だとの立場を示している。

別の原告キム・ソンジュさんは「三菱で働いたが10ウォン(約1円)ももらえなかった。当然三菱から(賠償を)受けなければならない」と主張している。

また、解決策として有力視される代位返済(日韓政府や民間がいったん三菱の代わりに賠償金を支払う)に反対の意を示し、「日本がしたことなので、(三菱が賠償を拒否したら)当然日本政府が責任をとるべきだ」「なぜ韓国が肩代わりするのか」などと指摘したという。

2人は、今回の不参加決定について「最近の韓国政府の動きに強い不信感と懸念を抱いているため」と説明し、「日韓関係悪化の原因は、裁判所(韓国最高裁)の判決を履行しない被告企業と、判決の履行を阻止する日本政府にあるが、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権はそれを責めるどころか、まるで日本政府の要求を歓迎するかのように解決策を韓国内で見つけようとしている。それが官民協議会だ」「官民協議会の目的は最高裁の判決を履行することではなく、三菱など日本の被告企業の資産現金化措置を阻止すること」などと批判したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「必ず日本から謝罪を受けなければならない」
「日本の謝罪と反省が必須だよ。『過去の日本は大きな過ちを犯した。今後は韓国侵略など考えず、隣国として仲良くする』。この言葉が聞きたくてここまで来た。そんなはした金をもらうためではない」

など原告らに賛同する声が上がっている。また、

「ついに尹大統領が親日思想を行動に移し始めた」
「親日が政権を握ったから、また植民地時代に後戻り」
「尹政権が下手に出るから日本が韓国を見下すんだ。韓国はもう昔のように弱くない。半導体も日本がいなくたって問題なく製造できる。むしろ韓国がいなくて困るのは日本のほう。九州地方には韓国人観光客に頼って生計を立てている人も多い」
「尹大統領には何も期待できない。被害者の皆さんに申し訳ない。彼を大統領に選んだ国民のせいだ」

など、尹政権への厳しい声も多数寄せられている。


2022年7月16日(土) 12時0分
https://www.recordchina.co.jp/b897778-s39-c100-d0191.html
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静かにサウナに入る人のイラスト(黙浴)
韓国の新駐日大使に任命された 尹徳敏ユンドンミン 元国立外交院長(62)が16日、着任のために来日した。

16日、羽田空港で日韓関係改善への意欲を語る尹徳敏新駐日大使
 尹氏は羽田空港で記者団に対し、「日韓は戦略的に最も重要なパートナーだ。両国関係が最も良かった時期に戻すため、全力を尽くしたい」と関係改善への意欲を示した。「北朝鮮の非核化の道を切り開くために、韓国と日本はしっかり協力しなければならない」と話した。


 尹氏は慶応大で博士号を取得した国際政治学者で、知日派として知られる。 尹錫悦ユンソンニョル 大統領の外交・安全保障分野のブレーンで、尹大統領が就任前の4月に日本に派遣した「韓日政策協議代表団」にも参加した。

読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220716-OYT1T50108/
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【釜山聯合ニュース】韓日間で双方の排他的経済水域(EEZ)での漁獲割当量などを定める韓日漁業協定が2016年6月末に期限切れとなってから、早くも7年目に入った。協定に基づき日本のEEZに入って操業していた韓国の水産業界は漁場を失い、多大な被害を被っている。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の発足を機に、日本との交渉の再開を求める声も出ている。

 韓日漁業協定は、韓日両国の漁船が互いのEEZで操業条件を守って漁業活動を行えるよう取り決めたものだ。1998年に初めて締結されて以降、両国は操業条件を変えながら毎年協定を更新していたが、2016年に漁獲割当量を巡り交渉が決裂し、同年7月以降は相手国のEEZで操業できなくなっている。

 このため韓国の漁業関係者は大きな打撃を受けている。操業する漁船数は減っていない一方で漁場だけが狭くなったことで競争と対立が激化し、海の資源枯渇も懸念されている。

 水協中央会・水産経済研究院の20年の報告書によると、協定の空白による操業損失は年平均609億ウォン(約64億円)に達すると分析される。

 南部・釜山市の漁業関係者は「かつては韓国の船舶700~800隻が日本のEEZで操業していたが、今は狭い漁場で自滅的な競争を繰り広げ、倒産する業者も出るなど苦境にあえいでいる」とし、「水産業の競争力低下と業界の衰退を防ぐためには協定の再開が必要だ」と訴えた。

 今月8日には、韓国最大規模の魚市場である釜山共同魚市場でサバ、タチウオ、イカ、カレイ漁の4組合代表が海洋水産部の担当者と懇談し、日本との交渉の再開を求めた。

 だが、水産業界の希望に反して日本との漁業交渉に具体的な進展はなく、協定の行方は依然予測できない。日本側は、建前上は韓国のはえ縄漁の操業漁船数を大幅に減らすことなどを要求しているが、本音では自国の独島領有権要求を協定と絡めようとしているとされる。

 この状況に韓国政府も悩みを深めている。海洋水産部の関係者は、政権が変わって以降、日本側に同部長官の書簡を送ったり大使館側に会合を求めたりと交渉再開に努めているが、まだ状況に進展はないと伝えた。

tnak51@yna.co.kr

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220715001000882?section=news

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657936704/
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