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食品を提供するフードバンクのイラスト
韓国タンカーの抑留問題を解決するためにイランを訪問した崔鍾建(チェ・ジョンゴン)外交部第1次官を団長とする政府代表団が14日、「手ぶら」で帰国した。米国とイランの間の葛藤によって板挟みになった韓国が「創意的に」解決するとして意欲を示したが、むしろイラン側が崔次官の帰国直後交渉の内容を一方的に公開することで論議を呼んだ。

イランのマフムード・バエジ大統領秘書室長は13日(現地時間)、政府のホームページに「韓国に凍結されたイラン中央銀行の資金で救急車を購入して送るという韓国政府の提案を断った」と明らかにした。バエジ室長は「われわれを狙った(米国の)経済戦争と圧迫に対抗して3年間この国を運営した」とし「われわれは救急車数台が必要なのでなく、韓国に凍結された資金が必要だ」と強調した。また「韓国代表団は戻ってイランの凍結資金を解除する(米国の)許可を受けてくると約束した」と説明した。

通常、高官級外交会談の内容は両側が事前に協議して結果を発表する。特に、相手に不利な内容を公開する場合、少なくとも了解があってこそ発表するのが外交慣例だ。ところが、イランはこれを無視して韓国の提案を一方的に公開したわけだ。

イランのこのような外交欠礼にも韓国としては強く対応できない立場だ。外交部当局者はこの日「様々な案が協議される過程で(韓国でなく)イラン側が救急車の導入を希望した」として「崔次官が(イランに)行って先に提案したかのように報じられたが、これは事実と大いに異なる」と明らかにした。具体的に遺憾を表明しないまま「事実と異なる」という水準で対応した。

政府の困難な立場は崔次官がイランを訪問すると発表した時からすでに予想された面がある。今回の抑留事態の根元が米国・イランの葛藤にあったということから韓国としては選択肢が多くなかったからだ。

時期的にも不適切だった。イラン核合意(JCPOA)を破棄したトランプ行政府が幕を下ろして再協議に重きを置くバイデン行政府が20日(現地時間)発足した後、米国と協議を経て動くのが現実的なアプローチであるためだ。外交街の内外で今回の訪問に対して「その間国民の命と安全を強調してきた青瓦台(チョンワデ、大統領府)の政務的判断が働いたのでないのか」という声が上がる背景だ。

結果的にイランは政府代表団の訪問を受け入れて自国の断固たる立場を見せ韓国を圧迫する契機として活用した。また、イラン側のこの日の公開内容をみると、政府はイランの凍結資金を解除するための「米国説得」という課題を再確認した。

崔次官もイラン側に「取りあえず事態を把握しに来たので、事態を把握したから十分な答えに持って改めて会談したい」という趣旨を伝えたという。延長線上で交渉のパートナーだったアラグチ外交次官を韓国に招いた。

ある前職高位外交官は「イランは資金凍結の解除を望んでいるのにわれわれは船舶抑留の解除を要請するためにイランを訪問したというのは交渉議題さえ調整しなかったという意味」として「船舶拿捕のような葛藤局面で高官級訪問は慎重に決める必要があり、訪問を決めたら成果を上げるべきなのに2つとも失敗した」と指摘した。

イランに抑留された船員の釈放のために交渉して14日に帰国した崔鍾建外交部第1次官は仁川(インチョン)国際空港で記者らに「今回の訪問で早期釈放という結果を導き出すことはできなかったが、韓・イラン両国はその結果に向けた大きな一歩を踏み出した」として「船舶と船員に対するイラン政府の措置が迅速に取られると信じている」と話した。


https://japanese.joins.com/JArticle/274469?servcode=200&sectcode=210

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1610665190/l50
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12日、東京都内の帝国ホテルで在日僑胞社会を代表する在日本大韓民国民団(民団)の新年会が、200人余りが出席した中で開催された。新型コロナウイルス緊急事態宣言が出た状況にもかかわらず、日本側からは連立与党を組む公明党の山口那津男代表、日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら与野党の中堅議員19人が出席した。しかし、新年会には昨年とは異なり、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のビデオメッセージがなかったほか、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使の姿もなかった。

呂健二(ヨ・ゴニ)在日本大韓民国民団(民団)中央本部団長(73)は同日、新年の辞で、韓国の裁判所の慰安婦賠償判決後、「日本で暮らしている100万人の在日僑胞の生活と未来が再び不安になるのではないか」と強い口調で不満を口にした。「最近の状況は1973年の金大中(キム・デジュン)拉致事件以降で最悪だ。日本で暮らす私たちは安定した生活を望んでいる」と韓国政府が一日も早く問題解決に乗り出してくれるよう促した。韓国政府から毎年80億ウォン(約7億5700万円)の支援を受けている民団の団長が、新年会で公に不安を訴えるのは珍しいことだ。13日、民団団長事務室で同団長に会い、その理由を尋ねた。

−在日僑胞が不安になっているというのはどのような意味なのか。

「日本人は韓国人が経営する店に行く時、その店が南側(韓国側)なのか、北側(北朝鮮側)なのかを問いただす。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の店にはもう行かない。ところが、(慰安婦判決などで)『韓国は約束を守らない国』だという雰囲気が広がれば、僑胞が経営する店も客が途絶えることになる」

−どれくらい状況が良くないのか。

「2018年の徴用賠償判決以降、不安を訴える人々が出ている。昨年も地方の民団本部に石が飛んできて、ガラスが割れたことが数件あった。ここにも正門前にパトカーがいなければ、右翼が集まってくる」

−日本社会の差別はかなりなくなったのでは。

「違う。今もかなりある。最近は『やはり朝鮮人だな』とよく言われる」

−12日の新年の辞で、「文在寅大統領に『最近の状況は在日僑胞の生死がかかった問題だ』と言った」と言及したが。

「2019年の大阪G20サミット(20か国・地域首脳会合)時の在日僑胞の集まりで、文大統領がいる中でそのように話した。しかし、文大統領の反応はなかった。『在日僑胞が苦労しているのは知っている』という一般的な言葉だけあった」

−「在日僑胞は故郷が二つ」と言ったことがあるが。

「韓国社会がその部分を考えてくれればうれしい。我々には親が生まれた韓国も、自分が生まれた日本も重要な場所だ。在日僑胞はどちらの国にも貢献したい。それが普通の人間として当然ではないか。ところが、『日本に留学した人はすべて親日派』と小さい子どものように話すのがもどかしい」

−2015年に結んだ韓日慰安婦合意が事実上、破棄されたことについてはどう思うか。

「それはあり得ないことだ。もしそれが不平等条約だと考えるならば、外交を通じてそれを正すための努力をすればよい。大韓民国は李承晩(イ・スンマン)政権の時からすべてつながっているではないか。過去の韓日合意を批判するのはいいが、合意の正当性を認めなければ根本が崩れる」

−民団は韓国政府がどのようにすることを望んでいるのか。

「司法府が判断を下しても、政権が両国関係を考慮して、政府がすべきことをしなければならない。司法府の判断後は、政府が介入して日本と未来志向的に問題を解決してほしい。どのようにしてでも、口の中の小骨を取らなければならない」

−韓国与党の民団と朝鮮総連との合併要求は今も続いているのか。

「北朝鮮と密接につながっている朝鮮総連の歴史を知れば、そのようなことは言えない。朝鮮総連は法的に日本の監視と制裁を受けているのに、どうして合併できるだろうか。そうなったら、我々(民団)も日本政府の監視対象となる。私は、そう言うことを言う国会議員たちには『もう少し勉強してほしい』と言っている」

−韓日関係はどのように進んでいくべきか。

「歴史はビジネスとは違う。事業はプラス・マイナスがはっきり計算できるが、歴史はそのように清算できるものではない。対話をして仲良く過ごす方法が何なのかを見つけなければならない。そのように対話で解決しなければ、両国とも経済的損失を被ることになる」

朝鮮日報/2021/01/15 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/15/2021011580018.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/15/2021011580018_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/15/2021011580018_3.html
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アラブの鷹狩をする人のイラスト
(写真)
https://img.wowtv.co.kr/wowtv_news/dnrs/20210115/B20210115084625640.jpg

誠信女子大学校の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は15日、日本の福島第1原子力発電所からの汚染水の海への放流の危険を伝える英語の映像(↓参照)をフェイスブックなど、社会関係網サービス(SNS)を通じて世界に知らせていると明らかにした。

(動画=YouTube)
https://youtu.be/9c1b_TjYteM

約4分間の映像は、『世界人たちが東京オリンピックで注意すべきこと』のシリーズ1編で、15日現在で約1万人が視聴している。

日本政府は国民の半分以上が福島原子力発電所の汚染水の海洋放流に反対しているにもかかわらず、これを強行するという立場を見せている。

徐教授は世界のネチズンにこのような状況を伝えるため、映像をSNSで広報している。近いうちに世界的な有力メディアにも広告する計画である。

彼は、「日本が福島原子力発電所の放射能や汚染水の危険を無視したまま、7月に開かれる東京オリンピックを福島再建の機会に活用しようとしている」とし、「今後は世界的な世論を換気して、日本政府のありえない行動を絶対に防がなければならない時だ」と述べた。

徐教授はシリーズ2編で『旭日旗の応援禁止』、3編で『靖国神社参拝の問題点』を製作する予定である。

ソース:韓国経済TV(韓国語)
https://www.wowtv.co.kr/NewsCenter/News/Read?articleId=A202101150047&
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アメリカの救急車のイラスト
【ソウル時事】

韓国の文在寅大統領は14日、近く駐米大使に着任する冨田浩司駐韓国大使と面会し、元徴用工や元慰安婦問題を念頭に「韓日両国は建設的で未来志向の関係を早期に修復していく必要がある」と強調した。大統領府が同日発表した。

文氏は日韓が「最も近い隣国で、北東アジアと世界の平和と繁栄のため、共に進むべき最も重要なパートナーだ」と語った。両氏は「両国が抱えている問題」についても話し合ったという。


(2021/01/14-20:00)
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021011401199&g=int
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アイランドキッチンのイラスト
韓国政府がイラン政府に、凍結されたイラン中央銀行の資金について救急車を購入して送ることを提案したが、イラン政府が拒否したことが明らかになった。

14日、マフムード・バエジ大統領秘書室長が政府のホームページを通じて「韓国が数十億ドルに及ぶ凍結資金と救急車を交換しようと提案し、イランは「救急車は必要ない」と断ったと公開した。

続けて「イランに対する米国の経済戦争と圧迫で、3年間この国を運営した」とし「よって、我々は救急車数台が必要なのではなく、韓国に凍結されている現金が必要だ」と主張し、「韓国代表団は帰ってイランの凍結資金を解除する(米国の)許可を受けてくると約束した」と伝えた。

また、イラン政府は、韓国が凍結資金を解除できない場合に備えて、法的措置のための準備作業をしていると明らかにした。

現在、韓国の銀行2行のイラン中央銀行名義のウォン建て口座には約70億ドル(約7300億円)のイランの石油輸出代金が預金されている。しかし、2018年5月に米国がイランの核合意破棄を理由にイラン中央銀行を制裁したことを受け、口座が凍結された。


中央日報日本語版 2021.01.14 16:48
https://japanese.joins.com/JArticle/274463
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旅装束のイラスト(女性)
韓国の昨年の外国人直接投資(FDI)が6年ぶりの最低水準となった。新型コロナウイルス感染症の影響で投資の不確実性が高まったからだ。ただ、こうした状況でも第4次産業革命関連産業の投資規模と比率は増えた。

◆外国人直接投資は6年ぶり最悪

産業通商資源部は12日、昨年のFDIを申告基準で207億5000万ドル、到着基準で110億9000万ドルと発表した。前年比で申告基準(−11.1%)、到着基準(−17.0%)ともに2年連続の2けた減少となった。

投資規模でみると、申告基準は2014年(190億ドル)以来6年ぶり、到着基準は2013年(98億4000万ドル)以来7年ぶりの最悪だ。

昨年の外国人直接投資規模が減少したのは、新型コロナの影響で投資の不確実性が高まったからだ。感染拡大がピークだった昨年上半期の申告基準FDI(76億6000万ドル、−22.4%)は前年同期比で大幅に減少した。ただ、防疫状況が比較的安定してきた下半期(130億9000万ドル、−2.8%)には小幅減少にとどまった。

◆新産業への投資は増加…先端素材・部品・装備は善戦

厳しい投資環境の中でもビッグデータ・バイオ・人工知能など第4次産業革命関連の新産業への投資はむしろ増えた。産業部によると、申告基準で昨年の新産業投資規模は84億2000万ドルと、前年比で9.3%増加した。全体産業で新産業が占める比率(33%→40.6%)も40%増となった。新型コロナで非対面経済が新たに浮上し、企業のデジタル転換のためのデータセンター、電子商取引サービス物流センターなどインフラ確保型の投資が多かった。

実際、米国ある企業は国内企業のアジアサービス拡大に向けたデータ増設に昨年だけで2億ドルを投資した。国内診断キットが注目され、台湾のある企業は国内診断キット生産会社に1000万ドルを投資した。

半導体・二次電池・エコカー部品など先端素材・部品・装備投資も前年比で小幅減少(−7.0%、申告基準)と善戦した。投資規模は小さいが、再生可能エネルギー分野のFDIも前年比で倍以上(101.4%、申告基準)増えた。

◆日本からの直接投資は半減

国別にみると、貿易紛争中の日本の対韓投資は昨年、大幅(−49.1%、申告基準)に減少した。また申告基準で米国(−34.5%)、欧州連合(−33.8%)の減少幅も目立った。

しかし中国・香港・シンガポールなど中華圏(26.5%)からの直接投資はむしろ大幅に増加した。特に中国は申告基準で昨年のFDIが19億9000万ドルと、前年比で倍以上(102.8%)増えた。

◆外国人直接投資 「今年も厳しい」

今年からは新型コロナワクチン普及が本格的に始まるが、FDIの見通しは良くない。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、今年の世界FDIは前年に続いて5−10%減少すると予想した。

新型コロナ事態が落ち着かないうえ、米国のバイデン新政権発足、英国のEU離脱の影響で投資の不確実性が続くからだ。韓国も新型コロナ防疫状況のほか、米中の貿易紛争など投資障害要素が多い。

産業部は「新産業、先端素材・部品・装備・R&D、グリーンニューディールなど我々の産業高度化に寄与する投資を積極的に発掘・誘致し、FDIのプラス転換のために努力する」と明らかにした。


https://news.yahoo.co.jp/articles/b6257740142cb0df1ab27b46a43fb205e5ec7629
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