なんでもいいや

5chのまとめだよ。

カテゴリ: 東アジアnews+

説明会・セミナーのイラスト(白衣の女性)
最先端の半導体製造技術を持つ台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に工場の新設を計画している。1兆円近い投資の半分程度を日本政府が負担するという。企業支援としては異例の規模となる。

 半導体は、次世代通信や人工知能(AI)といったデジタル技術の性能を左右する。米中対立がこの分野にも波及し、信頼できる国や地域が連携して供給網を作る動きが加速している。

 世界的な品薄となり、自動車メーカーが減産を強いられている。安定調達は喫緊の課題だ。

 2024年の稼働を目指す新工場は、デジタルカメラの画像センサーや自動車向けの製品を供給する見通しだ。日本の弱点である先端半導体の拠点ができれば、供給網が強化され、周辺産業も潤う。

 とはいえ、巨額の国費を投じるうえ、公正な競争を阻害しかねない政策だ。政府は誘致の効果や問題点について、しっかりと説明しなければならない。

 経済産業省は、半導体産業にてこ入れする姿勢を明確にして、投資を活発化させるシナリオを描く。国内産業が復活する呼び水になるとして、巨額支援の意義を強調する。

 しかし、かつてのような隆盛を取り戻すことは難しい。

 日本メーカーは韓国や台湾勢に競り負け、事業を縮小した。設計から生産に至る工程を複数の企業が分業し、効率を高める流れに乗り遅れたためだ。

 各社の事業を統合した「日の丸半導体」で挽回を図ったものの、資金不足などから成長軌道に乗れず、一部は外資に買収された。

 今回の補助金は、過去の失策のツケを国民に回すものといえる。反省を踏まえ、実効性のある戦略を立てる必要がある。

 自由貿易のルールとの整合性も問われよう。政府の補助金で競争力が不当にかさ上げされれば、世界貿易機関(WTO)の協定に抵触しかねない。過度な企業支援は貿易紛争の火種になる。

 補助金による企業支援には限界がある。デジタル化や脱炭素といった成長分野で市場を広げ、それに必要な半導体への投資を生み出す流れを築かなければならない。

 政府は、民間主導で産業を再生する具体策に知恵を絞るべきだ。

毎日新聞 2021/10/30 https://mainichi.jp/articles/20211030/ddm/005/070/138000c
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重い税金のイラスト
投開票日(31日)が迫る衆院選の行方に視線を注いでいるのは、日本人だけではない。公選法上、選挙権が認められていない京都や滋賀の在日外国人らも「外国籍だからこそ政治に敏感にならざるを得ない」などと各党の政策や争点を熱心に見つめている。

 「いち京都市民だから、生活に直結した消費税や給付金への政策は気になる」。朝鮮籍の会社員男性(43)=右京区=は注目する論点を挙げ、「朝鮮半島に対する各党の立ち位置は気になる」と付け加えた。

 2人の子を朝鮮学校の幼稚部に通わせる。2019年10月から実施された国の幼保無償化で、朝鮮学校幼稚部は対象外となった。同校によると、幼稚部の学費は1人当たり年間約21万円。「恩恵を受けられないのは、正直しんどい」。パスポート取得の煩雑さなど、他にも制度上のハンディがある。昨年に支給された国民1人当たり10万円の特別定額給付金も、当初は「自分たちに配られるのか」と不安だった。

 しかし、投票権のために、国籍を変更しようとは考えていない。「日本に生まれ育ち、税金も払っているのに、なぜ国籍で権利が制限されるのか。日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」と明かす。

 法務省によると、外国籍住民は京都府が6万1696人、滋賀県は3万3881人(20年末時点)。15年以降、増加傾向にあり、多様なルーツを持つ子どもも増えている。一方、在日コリアンへの差別など排外的なムードも漂う。男性は「誰もが自分のルーツを肯定でき、生きやすい社会を実現してほしい」と願いを込める。

 技能実習生として4年前に来日したベトナム人のグェン・ヒュ・トゥンさん(29)とグェン・ドゥック・ズイさん(25)は彦根市内のバルブ製造会社に勤める。休みの日は日本語を学び、簡単な会話ができるようになった。2人の在留期限は来年9月までだが、さらに最大5年間延びる在留資格「特定技能」の取得を目指している。

 ともに日本での暮らしに疎外感を抱くことはほとんどない。それでも、トゥンさんは「可能なら選挙に参加したい。日本でも外国人が投票できたら、より平等な社会が実現できると思う」と語る。ズイさんは「日本は発展していて高齢者も長生きできる。でも働き手は不足していて矛盾を感じる」と指摘した。

 今回の衆院選では、公明と共産、社民の3党が、外国人の地方参政権導入を公約に掲げる。一方、日本維新の会は、地方参政権を認めないと明記している。

 外国人参政権を巡る国際状況はさまざまだ。ニュージーランドは国政参政権を認め、オランダや韓国などは地方参政権を認めている。一部自治体の住民投票を除き参政権を認めていない日本は、世界で少数派となっている。

上司の指導を受けながら金属加工技術を学ぶ技能実習生のトゥンさん(右)=滋賀県彦根市外町・松尾バルブ工業
https://imgur.com/a/i3GXO0k

京都新聞 2021年10月29日 7:00
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/amp/666815

※前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1635512173/
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「2021」のイラスト文字
┃津野海太�カが書いた『読書と日本人』

(画像)
https://img8.yna.co.kr/etc/inner/KR/2021/10/28/AKR20211028197000005_01_i_P4.jpg

11世紀、日本の平安時代に書かれた『更級日記(サラシナ・イルギ)』は、田舎育ちの中級貴族の娘が『源氏物語(ケンヂ・イヤギ)』の全巻を手に入れ、無我夢中で読破した後に書いた一種の感想文集である。

「一巻から誰の妨害も受けずに部屋に引きこもり、一巻一巻取り出して読んで行くその気持ち、皇后の地位のようなものは問題にならないと思うほどだった」

「昼は一日中、夜は眠らない限り明かりを灯す」、本を読む著者の姿は昨今の徹夜で本を読む閲読者の姿と特に変わらない。

日本の著名な編集者であり評論家、演劇演出家である津野海太�カ(スノ・カイタロ)が書いた『読書と日本人(マウムサンチェク=心の散策)』は、平安時代から今日までの日本の読書文化史を考察した本である。

著者は当代の人気書籍、著者と読者層、書店などの出版文化と直接関わる内容だけではなく、教育の拡大と識字率の変化、経済像など、社会全般の変化も同時に紹介している。

著者は1部の『日本人の読書史』で、平安時代から明治維新まで『一人、自ら、静かに読む』普遍化した読書方式が定着するまでの過程を追跡した。

2部では20世紀の『読書の黄金時代』を紹介している。資本主義にふさわしく出版業が再編される世紀の初めや、電子書籍や漫画が紙の本から取って替わり始めた20世紀後半までを紹介した。

著者は自国文化を優位に置くことを警戒して、東アジアの歴史の流れの中で日本の読書文化の成立を考察した。

例えば平安時代に書かれた菅原道真(スガワラノ・ミチヂャネ)の『書斎記(ソヂェギ)』は、唐の詩人である白居易(はく・きょい)の影響を受けたと紹介した。

日本の出版文化の復興が、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)や韓国戦争(朝鮮戦争)の特需の中から探っている点も注目される。

著者は江戸時代に現れた印刷革命は、壬辰倭乱の際に加藤清政(カト・キヨマサ)と小西行長(コニシ・ユキナガ)などの武将が朝鮮から銅活字と鋳造機を大挙略奪したことによるものだと説明した。

これに1590年にグーテンベルク型活版印刷機と活字鋳造機が、長崎・五島列島の拠点に入ってきた点も一役買ったと付け加えた。

さらに日本文化の特徴として挙げられる様々な雑誌の登場は、太平洋戦争や韓国戦争と緊密な関連を結んでいると主張した。

『朝鮮戦争という強心剤注射で日本経済がどん底から蘇り、人々の生活にも多少の余裕ができた。 “神武景気(1954〜57年の好景気)”である。扇谷(オウギヤ)の “週間朝日” が100万部を超えたのも、このような変化の中で起きた事件だった』

著者は読書の黄金期である20世紀が終わったことを何よりも惜しんだ。だがしかし、映画・テレビ・ラジオ・演劇・舞踊・音楽・絵画・写真・デザインなど、様々なメディアが作り出す網の中心に本があり、本の重要性は時代が変わっても変わらないだろうと楽観した。

「やはりウリたちには読書が必要である」

イム・ギョンテク翻訳。280ページ。17,500ウォン。

(ソン・グァンホ記者)
https://img9.yna.co.kr/reporter/39353539393937_073600.jpg

ソース:ソウル=聯合ニュース(韓国語)
https://www.yna.co.kr/view/AKR20211028197000005?
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同担拒否のイラスト
中国は「2030年前までに炭素の排出量がピークを迎えるようにし、その後から削減していくという目標を維持する」と28日(現地時間)国連に対し正式に伝えた。これは、習近平中国国家主席が昨年掲げた方針には変化がないという意味である。

このような中国の見解は「炭素排出削減を加速化させなければならない」という流れに冷や水を浴びせたと評価されている。また、今月31日からイギリス・グラスゴーで開かれる「COP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)」で、気候変動への対応のためのより強力な合意を導き出すことが困難になったという見方も出ている。習主席はCOP26サミットにも出席しないことになっている。

米ブルームバーグ通信などによると、中国はこの日国連に提出した「温室ガス削減に関するNDCs(国が決定する貢献)のための中国の成果、新たな目標と措置」というタイトルの気候変動への対応履行報告書で、先のような内容を盛り込んだ。報告書は、パリ協定により5年ごとに目標値を引き上げた修正案として提出しなければならない。ことしの締切り期限は7月であったが、中国を期限を過ぎて提出したことになる。

中国の今回の報告書は「2030年頃に炭素排出をピークとしているが、より早く達成するよう努力する」としていた5年前の報告書と同じ内容である。また「2060年までに炭素中立(カーボンニュートラル)を達成する」という習主席の昨年の宣言も盛り込まれている。

報告書には「中国は気候変動への対処を非常に重要に考えている」とし「国内で持続可能な発展を達成し、人類の未来を共有する共同体を建設しなければならないという義務を果たしていく」と記載されている。

しかし「中国は開発途上国であり、大気中の温室ガスが歴史的に蓄積されたのは、特に先進国による大規模な化石燃料の消費によるものだ」と強調している。

習主席のかわりにCOP26に出席する解振華 気候変動担当大使も「先進国がより多くの行動に拍車をかけることができるよう、開発途上国に資金と技術を提供すべきだ」とし「ヨーロッパと米国が、気候問題において歴史的責任を認めなければならない」と言及している。

しかし実際には「中国が世界最大の温室ガス排出国であり、中国が排出計画をどのように定めるかによってパリ協定の温度制限(1.5度)の目標達成実現も決定されるため、今回の報告書には失望している」とメディアは報じている。

2021/10/29 08:41配信
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礼をする落語家のイラスト(白髪)
韓国紙が、日本が主導するCPTPP(環太平洋パートナーシップ協定)について、日本と諸懸案があるがこれを推進すべきであると主張している。一方で日本は韓国の加盟を反対するのではないかという危惧も出ている。

ソウル経済新聞は28日、ヒョン・ジョンテ靜石仁荷學園理事長の寄稿文『それでもやらなければならないCPTPP加盟』を掲載し、貿易立国である韓国にとってCPTPP加盟は必須であると見方を示した。

ヒョン理事長は、「故・盧武鉉前大統領が在任時、韓米自由貿易協定(FTA)を締結して人々を驚かせた」とし、支持者の強力な反対や批判にも屈せず、「国内政治的に最も敏感な米国とのFTAを実現することで、以後、欧州連合(EU)や中国など主要貿易国との協定締結の道を開き、韓国が世界7位の貿易大国に成長する足場を作った」と評価した。

文在寅政権がCPTPP加盟を検討していることについては、「来年初めに議長国の地位が日本からシンガポールに変わるので、今、申請した」とし、本来であれば「協定主導国である日本が議長を務める初期に申請しなければならない」と述べ、推測であると断りつつ「国内の抵抗を恐れて政府が躊躇し、中国が加入申請したのを機会にしたのではないかと思う」と説明した。とはいえ、それによってCPTPPにとっては「中国・台湾と韓国の加入問題が絡み合い、問題が複雑になった」と分析した。

ヒョン理事長は「とはいえ、CPTPP加入は申請しなければならず、必ず成し遂げる必要がある」とし、「韓国は長い経済関係を持つ日本とまだFTAを締結していない」ことなどを理由に挙げた。その上で、CPTPP加盟国の多くと韓国はすでにFTAを結んでいるが、CPTPP加盟によって貿易上のより多くの「恩恵を受けることができる」と説いている。何より、「潜在的なCPTPPメンバーである「米国加入時は世界経済の30%を超える大きな市場になる。韓国が決して抜けてはならない理由だ」と強調した。

その上で、政府が直ちにCPTPP加盟手続きを推進し、「日本とのこんがらがった関係もCPTPPをきっかけにすぐに立て直さなければならない」と指摘。ヒョン理事長は「日本は韓米日安保同盟の一員であり、世界第3の経済大国である隣国だ」とし、「強制徴用、日本の輸出規制などの問題も共に解き、未来志向的に進まなければならない」と説いている。

一方で、韓国の通信社ニュース1は26日、『韓国CPTPP加盟、日本は条件なしに協力するだろうか…専門家は《反対可能性》』というタイトル記事を掲載し、日本の反対を危惧しつつ、結局はそうできないだろうという見方を示している。

ニュース1は同記事CPTPP加盟の重要性説きつつ、「ただし、我々が加入を申し込んだとしても、結局は日本の意重が最も重要だ」との見方を伝えた。

同紙は、「(CPTPP)が満場一致制であるだけに、悪化一路を辿っている韓日関係を勘案するとき、日本が政治的判断をより優先視するのではないかという懸念の声が起きるのだ」と指摘した。

一方で、「日本がいくら韓日関係を考慮しても、韓国の加入を政務的判断では拒否できないだろう」とし、

ニュース1によると、チョ・ジング慶南大極東問題研究所教授は「韓国がこれまでCPTPPが追求する精神と条件に合致することをしているのに、日本が拒否すればCPTPPにおける自国の役割を縮小させる《自滅手》になる可能性がある」とし、「こうした状況を日本も分かっているはず」と述べている。

コリア・エコノミクス 2021年10月28日
https://korea-economics.jp/posts/21102802/

※前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1635409565/
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昔話のおばあさんのイラスト
ASEAN(=東南アジア諸国連合)と日中韓3か国による首脳会議で、韓国の文在寅大統領が、議長らへの挨拶のあと、岸田総理大臣に向けて呼びかける場面がありました。

文大統領「日本の岸田総理大臣、歓迎いたします」

岸田総理と文大統領は今月すでに電話会談をしていますが、互いの顔を見ながら会議に参加したのはこれが初めてです。

文大統領は27日からヨーロッパ歴訪に出発し、来週、イギリスで行われる気候変動問題を話し合う国際会議「COP26」にも出席する予定で、韓国メディアは、日韓首脳の直接の対話が実現する可能性があると伝え注目しています。


https://news.yahoo.co.jp/articles/47dab569aea004a11bf5fad00f6c40ee9cf933c7
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