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【実録】韓国カルト「統一教会」のヤバすぎる実態とは? 被害者2名が涙の訴え

今やIT先進国となった韓国は「カルト宗教」先進国でもある。とくに「世界平和統一家庭連合(旧:統一教会)」は、「合同結婚式」などで一般に広く知られたカルト団体だ。1945年、教祖・文鮮明(1920-2012)によって始まり、1952年「原理原本」が作られ、1954年、ソウルで「世界基督教統一神霊協会(統一教会)」が設立された。以降、各国に拠点を置いて、他のキリスト教団体に交じりながら布教活動を行ってきた。

近年では統一教会が関連するNGO・天宙平和連合(UPF)の集会に元首相の故・安倍晋三氏が動画メッセージを送ったことを週刊ポストが報じている(2021年10月8日付)。もはや公然の秘密であるが、安倍元首相と統一教会の関係は祖父の岸信介の時代にまで遡る。また、統一教会は米国で保守系日刊紙「ワシントン・タイムズ」紙を発行。日本では「クリスチャン・トゥデイ」紙に統一教会の出先疑惑が浮上し、裁判沙汰になっている。

現在は2012年に死去した教祖・文鮮明の後を継承した彼の妻・韓鶴子が指導者の地位にあり、息子・文亨進は米国を拠点にして分派である武装カルト「サンクチュアリ教会」を形成している(以下の動画を参照)。
画像:https://i.ytimg.com/vi/ArfGyo6HQ_E/maxresdefault.jpg

このように世間を騒がせ、影響力を見せる統一教会であるが、今回、その被害家族M氏、また合同結婚式のために韓国へ渡った女性Sさんに話を聞くことができた。

——何がありましたか?

M氏:高校生くらいの頃でした。ときどき母親から「神さまについてどう思うか?」と聞かれるようになったんです。いま思えば、あの頃からすでにハマっていたんですよね。大人になって実家を離れて、久しぶりに帰って来たときのことです。家に、やたら親切なおばちゃんたちがいるんですよ。あと、仏壇にさらにオリジナリティを加えたような祭壇が置かれていて。最初、母が良い友人を得られたならよかったと思っていました。

しかし、ある夏、母が「韓国旅行へいく」と言い出したんです。姉とピンときた私は旅行会社を調べると「統一教会」なんですよね。旅行ではなくて研修とか聖地巡礼の類なんです。もう緊急で家族会議ですよ。

——どんな被害に遭いましたか?

M氏:実は母から姉に「金を貸してほしい」と催促があり、すでに400万円を貸していたそうです。もちろん全て統一教会に納めた後でした。玄関に白い壺や石膏で作られた謎の寺院の模型みたいなものも置いてありました。

結局、調べてみると、統一教会は総額2,000万円も母から搾取していたんです。もちろん返って来ないですよ。統一教会からすれば、信者からの献金であって自由意志によって為されたものですから。でも、当然ですけど、母は洗脳されて金を使っていますからね。家族の通帳からも勝手に引き出していたようでした。当然、父とも離婚騒動になりました。結局、数年前に建てた家を賃貸にして、ボロ屋へ移ることになりました。本当に酷い話です。

——何が理由でしょうか。

M氏:母が言うには「子供の幸せを願って」と。しかし、実際には、そこに乖離があり、むしろ子どもの幸せを破壊したわけです。思い出してみれば数年間、キッチンに謎の紙があったり、物置によく分からない祭壇が隠されていたりしました。正直にいえば、もし幸せを願うなら、現金を残せよ、と言いたい。2,000万円あれば、いろいろな使い道や可能性があったんですよ。でも宗教が人の弱みにつけこんで、母はそれに応じてしまった。本当に悲惨でした。

https://tocana.jp/2022/07/post_225641_entry.html
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中国0.4%成長ショック、韓国経済に直撃弾
中央日報日本語版2022.07.17 09:521

北京と上海の封鎖の影響は大きかった。4-6月期の中国経済の成長率は0%台に落ち込んだ。今年は5%成長どころか4%台の成長も厳しいという見通しが出ている。直撃弾を受けるのは韓国経済だ。米国はスーパー緊縮に向かって走っており、中国の成長率は下り坂に入る中で、15日のウォン相場は1ドル=1326.10ウォンまでウォン安が進んだ。

中国国統計局はこの日、中国の4-6月期経済成長率が前年同期比0.4%を記録したと発表した。マイナス成長はかろうじて免れたが、コロナ禍で最悪の成績を記録した2020年1-3月期のマイナス6.8%以降で最も良くない数値だ。市場の予測も大きく下回った。ロイター通信が13日に経済専門家50人を対象に実施した調査で4-6月期の成長見通しは平均1.0%だった。

中国の成長率は昨年4-6月期の7.9%から7-9月期が4.9%、10-12月期が4.0%と勢いが弱まっていた。その後昨年末から当局が積極的に景気浮揚に出て今年1-3月期には4.8%と反騰した。しかし4-6月期は結局0.4%に落ち込んだ。前四半期比ではマイナス2.6%と後退だ。

中国の成長率が落ち込んだのは、4~5月の主要都市封鎖など高強度防疫政策のためだ。「ゼロコロナ政策」を固守している中国は3月から中国全域でオミクロン株の感染が拡大すると、経済中心地である上海と北京、深セン、浙江省、江蘇省、吉林省などを封鎖した。このため4-6月期の小売り販売指標は前年同期比0.8%減少し成長率を引き下げた。

4-6月期の成績を受け中国の上半期の経済成長率は2.5%となった。中国当局が提示した今年の経済成長率目標5.5%の半分にも満たない。市場と専門家らは4%の成長も容易ではないだろうと予想する。メリッツ証券のチェ・ソルファ研究員は「7-9月期に4.5%、10-12月期に5.0%程度となれば年間成長率5%に合わせられるが、いまの流れでは事実上4%成長も容易ではない状況」と話す。

◇「中国のV字反騰は難しい」

この日ともに発表された中国の6月の小売り販売は3.1%増加した。5月のマイナス6.7%より大きく改善されたが、問題は7月に入り新型コロナウイルス感染者数が再び増えているというところにある。チェ研究員は「6月に改善した数値が新型コロナウイルスの感染再拡大で7月には鈍化に転じる恐れがある。何より市場急冷の余波でマンション分譲が座礁するなど内部的に良くない問題が多く、V字反騰を期待するのは難しい状況」と説明した。中国の6月の青年層失業率が過去最高値となる19.3%に達した点も見通しを暗くする要因だ。中国の不動産市場にも警告灯がついている。ブルームバーグはこの日発表された中国国家統計局の70大都市住宅価格資料を基に算出した結果、6月の住宅価格は前月より0.1%下落し、下落傾向が10カ月続いたと報道した。

中国経済が揺れるのは韓国経済には不安な兆候だ。中国は韓国の最大の輸出相手国だ。韓国貿易協会によると、韓国の対中国輸出は1~5月に684億1600万ドルで、輸出全体の23.4%を占めた。国際金融センターのイ・チフン新興経済部長は「中国の成長率低下は韓国の経済心理を萎縮させ輸出回復傾向を制限する要因として作用するほかない」と説明した。

米国が金利引き上げ速度を高めるのも韓国経済には心配な要因だ。仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「不安な為替相場に世界的供給網不安で輸入コストが高まるが、ここに中国の成長率鈍化は輸出まで揺さぶる要因。マクロ経済環境が韓国経済に非常に良くなく流れている」と懸念する。

https://japanese.joins.com/JArticle/293261
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【経済】 中国実質成長率0.4%に失速 4~6月、ゼロコロナ打撃[07/16] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657901363/
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「アベなきキシダ」なら騙せるはずが… 韓国は安倍元首相死去で右往左往

韓国が一喜一憂する。安倍晋三元首相の死去で日本が再び言うことを聞く国になると喜んだり、岸田文雄政権は思いのほか右傾化すると怯えたり……。右往左往する様を韓国観察者の鈴置高史氏が報告する。

【佐渡金山でも韓国に配慮したキシダ】

——7月8日の安倍元首相の死去を韓国人はどう見たのでしょうか?

鈴置:韓国政府は哀悼の意を表明しましたが、ネットでは快哉を叫ぶ声が多い。これが韓国人の本音でしょう。ほとんどの大手メディアも「韓日関係を悪化させた張本人」と安倍元首相を回顧しています。「テロはいけない」といった建前論も付け加えてみせますが。

当初は「外交的に韓国の得になる」という見方が出ていました。安倍元首相さえいなくなれば、岸田首相を思う存分に騙せる、との計算です。

代表例が中央日報の「韓日関係、『安倍氏の影から抜け出す』にはこの3年がゴールデンタイム」(7月11日、日本語版)です。

筆者は金玄基(キム・ヒョンギ)巡回特派員ら3人の記者です。この記事はまず、自民党が右傾化するかもしれないとの「懸念」を表明しました。

・安倍氏死去以降、自民党特有の保守右翼的色彩が深まり、これに伴って韓国に敵対的な雰囲気が弱まらない場合もあるという懸念も出ている。

ただ、以下のような楽観論——「アベというお目付け役がいなくなったキシダを操縦するのは簡単だ」も開陳しました。要は「チャンス到来」と解説したのです。見出しの「安倍氏の影から抜け出す……ゴールデンタイム」からして、楽観論の実現を訴えた記事といえるでしょう。

・今すぐは難しいが、岸田首相の自民党内のリーダーシップが次第に強化される場合には状況が変わる可能性もある。実際、今年1月、日帝強占期の朝鮮人強制労役現場である佐渡金山を国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産に推薦する過程でも、当初岸田首相は韓国の反発を意識して保留しようとした。
・また、岸田首相は4月に韓日政策協議団に会った際に「日韓関係の改善は待ったなしだ」とし「ルールに基づく国際秩序が脅かされている国際情勢において、日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要なときはない」と強調した。

【騙すのは日本の外務省】

——岸田首相は韓国で人気がありますね。

鈴置:「自民党の宏池会は言うことを聞いてくれる」というのが中国と韓国での定説です(「尹錫悦はなぜ『キシダ・フミオ』を舐めるのか 『宏池会なら騙せる』と小躍りする中韓」参照)。

実際、佐渡金山の問題で韓国は岸田政権を騙すことに成功しかけました。「推薦(登録申請)に動いたら“拒否権”を発動する」と韓国に脅された日本の外務省はそのままメディアにリーク。

「『佐渡金山』推薦見送りへ」(1月20日、読売新聞)、「佐渡金山 推薦見送りで調整」(1月21日、朝日新聞)、「佐渡金山見送りへ」(同、毎日新聞)などと新聞に書かせ「登録断念」の空気を作りました。

外務省の陰謀を見てとった安倍元首相が岸田首相を説得、日本は一転して登録申請に踏み切ったのです。そもそも、韓国に拒否権などありません。登録申請に動く日本を見て韓国政府は大慌てしました。韓国が反対しようが、ユネスコ世界遺産委員会で3分の2の国が賛成すれば認められるのですから。

また、外務省はしきりに「日韓関係改善を求める米国から怒られる」とリークしていましたが、登録申請を決めた後もそんな現象は起きていません。

つづく…

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07160600/
前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1658024767/
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木に引っかかった凧のイラスト
ドルウォン
1,319.23 +2.38(+0.18%)
https://jp.investing.com/currencies/usd-krw

世界の株価
https://sekai-kabuka.com/

※前スレ
【ウォニャス】 ドルウォン 1,319.23 +2.38(+0.18%) [7/16] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657929870/
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マスク頭痛のイラスト(女性)
韓国の新駐日大使に任命された 尹徳敏ユンドンミン 元国立外交院長(62)が16日、着任のために来日した。

16日、羽田空港で日韓関係改善への意欲を語る尹徳敏新駐日大使
 尹氏は羽田空港で記者団に対し、「日韓は戦略的に最も重要なパートナーだ。両国関係が最も良かった時期に戻すため、全力を尽くしたい」と関係改善への意欲を示した。「北朝鮮の非核化の道を切り開くために、韓国と日本はしっかり協力しなければならない」と話した。


 尹氏は慶応大で博士号を取得した国際政治学者で、知日派として知られる。 尹錫悦ユンソンニョル 大統領の外交・安全保障分野のブレーンで、尹大統領が就任前の4月に日本に派遣した「韓日政策協議代表団」にも参加した。

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220716-OYT1T50108/

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1658030410/
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机を運ぶ学生のイラスト(制服の女子)
韓国政府が出した「新しい出発基金30兆ウォン」投入政策について、韓国のネットで賛否両論を呼んでいる。

「新しい出発基金」は、借金返済能力のない自営業者や小規模事業者などの負担を税金で軽減することが目的だ。賛成側は「社会安定」、反対側は「公平性」を主張して対抗している。

 あるネットユーザーは15日、オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に、「なぜ個人の借金を国の税金で返さなければならないのか。公正でない政策だ。全国民の借金をゼロにするか、全国民に1000万ウォン(約100万円)を与えるのが正しいのではないか」と投稿した。この投稿には2900を超える推薦と約240のコメントが書き込まれ、ネットユーザーの関心を集めた。

 同日、「MLBパーク」というコミュニティに投稿したネットユーザーは、「今回の政策は元金帳消しではない。対象者が持っている債権を国家が予算をかけて銀行に持ってきて、最長10年まで貸すことだ。借金を抱えた人が破産して回生手続きを踏めば、貸し出した銀行が損失を被る。国家経済にも損害が及ぶため出てきた政策」と投稿した。

 これを投稿したネットユーザーの主張のように、「韓国経済全体」のための政策という意見と、負担しなければならない利子を帳消しするだけでも「恩恵」という意見が対立している。

 一方、先立って韓国政府は新型コロナの影響で償還能力に問題が生じた自営業者や、小規模事業者が負わなければならない貸出を一部棒引きしたり、長期分割償還できるようにする対策を出している。これと共に、いわゆる「借金闘争」に出て失敗した若者らの救済策も発表した。

 政府は新しい出発基金のために30兆ウォン(約3兆1500憶円)を投入して、資産管理公社が各金融会社から債券を買い入れた後、債務者が最大3年まで利子だけを払うようにし、最長20年にわたって分割返済するようにした。

 また、8兆7000億ウォン(約9125億円)を投入し、年7%の高金利融資を「低金利」に変える対策も打ち出している。変動金利の住宅担保融資を固定金利に変える安心転換融資の規模も、20兆ウォンから25兆ウォンに増やすことにした。

 政府はさまざまな貸出商品を対象に、公的資金を活用して利子負担の軽減政策を出している。しかし、借金で投資したような一部の投資者を救済する政策だとか、自営業者に提供する特恵が行き過ぎだとか、家を購入できなかった人々の不満などさまざまな意見が提起されている。

 これについて、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領は15日、「完全に不良化し政府が後始末するよりは、先がけて適期に措置するのが国家全体の厚生と資産を守るのに急がれること」と答えた。

2022/07/17 08:05配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 104

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0717/10356269.html
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