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座礁事故から1ヵ月が経ったが…

写真：現代ビジネス

　風光明媚なインド洋の島国モーリシャスの沖合いで、商船三井が手配した貨物船「わかしお」が座礁事故を起こしてから1ヵ月半あまり。わかしおに積み荷はなく乗組員20名も無事だったが、大量の重油が流出して貴重なマングローブの森を汚染する深刻な事態に発展した。

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　現地では今月(9月)1日にも、流出した重油の回収作業に当たっていたタグボートが転覆し、作業員3人が死亡、1人が行方不明となっている。事故の現場は、「生物多様性のホットスポット」と呼ぶべき場所で、現地の環境や漁業が受ける被害は計り知れない。

　しかも、「安全な航行を怠った」疑いで逮捕されたインド人船長が「家族と通話するためインターネット(Wi-Fi)に接続したかった」と航路を離れて島に近付いた理由を説明しているという報道もあり、日本側の責任が保険による損害賠償では済まされない可能性も出てきた。

　ところが、モーリシャスの旧宗主国であるフランスと比べて、日本政府は事態の深刻さに対する認識が乏しく、フットワークも悪い。

　なぜ、日本政府は環境軽視だと国際的な批判を浴びかねない状況に無頓着なのか考えてみたい。
1000トンもの重油が流出

　まずは、事故の発生と経緯を整理しておく。

　座礁事故が起きたのは、現地時間の7月25日夜のことだ。わかしおは、パナマ船籍の大型ばら積み船(載貨重量20万3000トン)で、岡山県の海運会社「長鋪汽船」の子会社「OKIYO MARITIME CORP.」が所有しており、海運大手の商船三井がチャーターして運航中だった。

　長鋪汽船と商船三井の8月9日の記者会見やホームページ上での発表を総合すると、わかしおは重油3800トンと軽油200トンを積み、7月4日に中国を出航。シンガポール経由で、ブラジルに向かっていた。

　座礁したのは、モーリシャス島沖南東0.9マイル(1.4キロメートル)の地点だ。その後、浸水が進み、船体に亀裂が生じて、8月6日に懸念された重油の流出が始まった。

　事態の悪化について、長鋪汽船はホームページで

　「現地政府当局並びに関係機関の協力を仰ぎながら離礁を試みておりましたが、あいにく悪天候が続き作業がはかどらず、現地時間8月6日08:00に機関室右舷側の燃料タンクに亀裂が生じて燃料油が流出しました。現在、現地と協力して流出油の回収及び除去作業を続けております」

　と釈明している。

　現地の天候が災いしたのは事実だ。モーリシャス環境省の対応に関する報道でも、船を安定させて燃料をくみ上げようと試みたものの、生憎の荒波の影響で失敗に終わったという。

　加えて、折からの新型コロナウイルスのパンデミックも事態を難しくした。長鋪汽船が雇い入れた欧州のサルベージ業者や日本からの要員の移動が機動的にできなかったからだ。

　結果として、船体に残った重油の抜き取りや漏れ出した重油の回収作業は目論み通りに進まず、推定1000トンの重油が流出した。

　一方、モーリシャスのプラヴィン・ジャグナット首相は8月7日、多様な野生生物が被害を受けて危機的な状況にあるとして「環境緊急事態」を宣言、モーリシャスには「座礁した船を引き揚げる技術や専門知識がない」と国際社会に支援を訴えた。


（略）