川崎市は２９日、ふるさと納税の新たな返礼品を発表した。市内音響メーカーのヘッドホンなど４９品目を追加。１０月１日から専用サイトで受け付ける。
ふるさと納税で市の流出額が実質全国ワースト１となる問題があり、市内事業者らを対象に返礼品を随時募集し、季節の返礼品にも力を入れる。

　幸区に本社工場がある音響メーカー「Ｓ’ＮＥＸＴ（エスネクスト）」は、１００万円を寄付した人が得られる旗艦モデルのヘッドホンや、
国内外の音楽ファンに定評があるイヤホンなど７種類の返礼品を用意した＝写真（市提供）。
東海道ＢＥＥＲ川崎宿工場（川崎区）のクラフトビール６本セットなども加わり、返礼品総数は７２事業者の２０９品となる。

　人気のサッカーＪ１川崎フロンターレ関連も充実させるほか、東海道ＧＬＡＳＳ（川崎区）の「切り子体験」や、黒川東芋掘会（麻生区）のサツマイモ掘り体験など、体験型の返礼品も充実させる。

　市によると、２０１９年中の流出影響額は６３億７０００万円。他方、１９年度の獲得額は３７００万円。担当者は「前年度は上回りたい。
返礼品の開発で、市内企業の活性化や川崎に足を運んでもらう機会にしたい。制度を使えない市民もサイトで川崎らしいものを見つけ、市外にＰＲしてほしい」と話した。（安藤恭子）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/58683
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マイナンバーカードのセキュリティー向上へ　生体認証追加し多要素化検討
9/30(水) 17:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdeb4bd2d15fc8f0d123f23952ce5901a281fed5

　平井卓也デジタル改革担当相は３０日、産経新聞社などのインタビューに応じ、マイナンバーカードのセキュリティーを向上させるため、カードを使って電子申請などを行う際に複数の要素で本人確認する「多要素認証」の仕組みを導入することを検討していると明らかにした。現在の暗証番号に加え、顔認証などの生体認証を追加することが想定されている。

　多要素認証は本人が持っているカードやスマートフォンなどの「所有」、本人しか知らない暗証番号などの「知識」、本人の指紋などの「生体」の３つの異なる要素を組み合わせて本人確認を行うセキュリティー対策。暗証番号と出身小学校を聞くといった、知識の要素を２つ組み合わせる２段階認証よりも厳格な手法とされる。

　マイナンバーカードを使って電子申請を行う場合は、カードと暗証番号が必要で、すでに「所有」と「知識」の２要素で本人確認をしているが、平井氏は「セキュリティーを考えると多要素認証が必要だ。生体認証をいれることを検討している」と述べた。

　安心・安全なデジタル社会の実現には、なりすましなどを防ぐため、確実な本人確認が重要だ。ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」などを利用した不正な預金引き出し問題でも、本人確認が不十分なサービスがねらわれ、被害が拡大している。

　一方で新型コロナウイルス対策で実施した１０万円の特別定額給付金のオンライン申請では、マイナンバーカードの暗証番号を忘れて、再設定のために多くの住民が役所に殺到する事態が発生した。このため暗証番号を廃止して生体認証を導入すべきだとの議論もあるが、平井氏は「今後の大きなテーマ」と述べるにとどめた。